平成22年4月より「旬刊 速報税理(ぎょうせい)」にて、「新公益法人制度の移行実務」のコーナーを連載することになりました。Q&A方式になっており、短時間で読みきれる内容となっていますので、是非ご覧ください。
ホームページでは、見出しとQuestionを紹介します。
◇◇2010年6月1日号 事業の公益性◇◇
1.公益性の2要件
Q.「新制度で求められる事業の公益性とは、どのようなものでしょうか?」
2.学術、技芸、慈善等の事業
Q.「「学術、技芸、慈善その他の公益に関する」事業とは、どのようなものでしょうか?」
3.不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与
Q.「「不特定かつ多数の者の利益に寄与」の意味を教えてください。」